残置物があっても不動産買取できる？処分費用・手続き・業者選びを解説
📑 目次
残置物があっても不動産買取できる？処分費用・手続き・業者選びを解説
親の家を相続したものの、家の中には大量の家具や家電、生活用品が残されたまま――このような状況で困っている方は少なくありません。「片付ける時間がない」「遠方で通えない」「処分費用が心配」など、残置物の処理は大きな負担となります。
本記事では、残置物がある不動産でも買取可能なのか、処分費用はいくらかかるのか、どのような業者を選ぶべきかを詳しく解説します。残置物付き物件の売却を検討している方は必見です。
残置物とは？どこまでが残置物？
残置物の定義
残置物とは、不動産の引き渡し時に建物内に残されている家具、家電、生活用品、ゴミなどの動産のことを指します。所有者が亡くなった場合や、賃貸物件で入居者が残していった物も残置物に含まれます。
典型的な残置物の例
- 家具類：タンス、ベッド、テーブル、椅子、ソファ、本棚など
- 家電製品：冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、電子レンジなど
- 生活用品：衣類、食器、調理器具、寝具、カーテンなど
- 趣味・娯楽品：本、CD、DVD、ゴルフセット、楽器など
- 仏壇・神棚：宗教的な物品
- ゴミ：生活ゴミ、粗大ゴミ、不用品
残置物はどこまで処分が必要？
不動産を売却する際、通常は「現況有姿（げんきょうゆうし）」つまり「今の状態のまま」で引き渡すか、「空家渡し」つまり「何もない状態」で引き渡すかを決めます。
📦 現況有姿渡し
買取業者向け
✨ 空家渡し
一般仲介向け
残置物ありでも買取可能なのか
✅ 結論：残置物ありでも買取可能です
残置物がある状態でも、専門の買取業者であれば買取可能です。特に以下のような業者は残置物付き物件の買取に慣れています。
- 空き家買取専門業者
- 訳あり物件専門の不動産会社
- リフォーム・リノベーション業者
- 不動産投資会社
買取業者が残置物ありでも買える理由
- 処分ルートを持っている：提携業者や自社で処分できるため効率的
- リフォーム前提：どうせ内装をやり直すので残置物は問題にならない
- 買取後の運用を想定：賃貸や転売前提なので一括処理が可能
- 処分費用を価格に反映：買取価格から処分費用を差し引いて提示
一般仲介では難しい理由
通常の仲介で一般の個人買主に売却する場合、残置物があると売却が困難です。
⚠️ 一般仲介が難しい理由
- 買主は綺麗な状態を求める
- 内覧時の印象が悪くなる
- 住宅ローンの審査に影響する可能性
- 残置物の所有権トラブルのリスク
- 引き渡し後のクレーム可能性
残置物の処分費用はいくらかかる？
残置物の処分費用は、物件の広さ、荷物の量、種類によって大きく異なります。
※あくまで目安です。荷物の量や種類により変動します
処分費用の内訳
費用を抑えるポイント
💡 処分費用を節約する方法
- 価値のあるものは買取業者へ：骨董品、貴金属、ブランド品などは専門買取へ
- 自分で処分できるものは処分：小さな荷物は自治体のゴミ回収を利用
- 複数社に見積もり：処分業者によって価格差が大きい
- まとめて依頼：不動産買取と処分をセットにすると割安になることも
残置物ありの買取価格への影響
残置物がある場合、買取価格は処分費用分だけ下がります。ただし、自分で処分するよりトータルでは得になるケースが多いです。
| パターン | 買取価格 | 処分費用 | 手元に残る金額 | 手間 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で処分後に売却 | 1,500万円 | △30万円 | 1,470万円 | 大変 |
| 残置物ありで買取 | 1,450万円 | 0円 | 1,450万円 | なし |
この例では、自分で処分した方が20万円多く残りますが、以下のメリットを考えると残置物ありで売却する方が得なケースも多いです。
✅ 残置物ありで売却するメリット
- 時間の節約：片付けに数週間〜数ヶ月かかることも
- 労力不要：重い家具の運び出しなど肉体的負担が大きい
- 即座に現金化：片付けを待たずにすぐ売却できる
- 遠方でもOK：現地に行かずに売却可能
- 精神的負担軽減：思い出の品の整理は精神的にも辛い
残置物買取の流れ
⏱️ 目安期間：最短1週間〜1ヶ月で完了
ステップ1：買取業者への問い合わせ
まずは残置物ありの買取に対応している業者を探し、問い合わせます。この時点で以下の情報を伝えましょう。
- 物件の所在地
- 建物の種類（戸建て、マンションなど）
- 広さ（㎡または間取り）
- 残置物の概要（量、種類）
- 売却希望時期
ステップ2：現地調査
業者が実際に物件を見に来て、残置物の量や状態、処分費用を確認します。遠方の場合は、写真や動画での査定も可能な業者もあります。
ステップ3：買取価格の提示
物件の査定額から残置物の処分費用を差し引いた買取価格が提示されます。必ず内訳を確認しましょう。
💡 確認すべきポイント
- 買取価格の内訳（物件価格と処分費用）
- 残置物処分の範囲（どこまで処分してくれるか）
- 引き渡し時期
- 契約不適合責任の免責
- 追加費用の有無
業者選びのポイント
残置物ありの買取では、業者選びが非常に重要です。悪質な業者に依頼すると、後からトラブルになることもあります。
良い業者の見分け方
✅ 信頼できる業者のチェックポイント
- 実績が豊富：残置物ありの買取実績が多数ある
- 明確な見積もり：買取価格の内訳を詳細に説明してくれる
- 追加費用なし：後から追加費用を請求しない
- 契約書が明確：処分範囲や責任の所在が明記されている
- 口コミ・評判が良い：実際の利用者の評価が高い
- 適正な許可：宅地建物取引業、古物商などの免許を持っている
避けるべき業者
⚠️ 注意が必要な業者の特徴
- 極端に高い買取価格：後から処分費用を請求される可能性
- 見積もりが曖昧：「現地で決める」と言って詳細を教えない
- 急かす：「今日決めないと」と契約を急がせる
- 免許情報を開示しない：宅建業免許番号などを教えない
- 契約書を渡さない：口頭だけで契約しようとする
- 評判が見つからない：ネット上に情報がほとんどない
複数社への見積もりが必須
残置物ありの買取価格は、業者によって大きく異なります。必ず3社以上に見積もりを依頼し、比較しましょう。
| 業者 | 買取価格 | 処分費用 | 実質手取り | 対応 |
|---|---|---|---|---|
| A社 | 1,500万円 | 含まれる | 1,500万円 | 丁寧 |
| B社 | 1,600万円 | 別途50万円 | 1,550万円 | 普通 |
| C社 | 1,450万円 | 含まれる | 1,450万円 | 迅速 |
この例では、一見B社が高く見えますが、実質手取りはA社の方が高くなります。総額で比較することが重要です。
残置物で注意すべきもの
処分してはいけないもの
残置物の中には、勝手に処分すると問題になるものがあります。
⚠️ 慎重に扱うべき残置物
- 貴重品：現金、通帳、印鑑、貴金属、有価証券など
- 重要書類：契約書、権利証、保険証券、年金手帳など
- 他人の所有物：借りている物、預かっている物
- デジタルデータ：パソコン、スマホ（個人情報の消去が必要）
- 思い出の品：写真、アルバム、手紙（家族に確認）
- 仏壇・神棚：宗教的な配慮が必要
高く売れる可能性があるもの
残置物の中には、買取業者に別途売却することで現金になるものもあります。
✅ 別途買取を検討すべきもの
- 骨董品・美術品：絵画、陶磁器、掛け軸など
- ブランド品：バッグ、時計、宝飾品など
- 貴金属：金、プラチナ、銀製品など
- 着物：状態が良い正絹の着物
- 楽器：ギター、ピアノ、バイオリンなど
- 古い家電：オーディオ機器、カメラ、ゲーム機など
これらは専門の買取業者に依頼すれば、数万円〜数百万円になることもあります。
残置物買取でよくあるトラブルと対策
トラブル例1：後から追加費用を請求された
「実際に処分してみたら想定より多かった」として、後から追加費用を請求されるケース。
対策：契約書に「追加費用は一切発生しない」と明記してもらいましょう。また、現地調査時に残置物の量を十分に確認してもらうことが重要です。
トラブル例2：貴重品が勝手に処分された
残しておいてほしいと伝えた物が、業者によって処分されてしまったケース。
対策：残しておく物は事前に明確にリスト化し、可能であれば別の場所に移動しておきましょう。または、処分前に立ち会って確認する機会を設けてもらいます。
トラブル例3：不法投棄された
業者が残置物を適切に処分せず、不法投棄したケース。最悪の場合、元所有者が責任を問われることも。
対策：契約書に「適正な処分を行う」と明記してもらい、可能であればマニフェスト（産業廃棄物管理票）の提出を求めましょう。免許を持った業者を選ぶことも重要です。
Q&A：よくある質問
Q1：遠方の物件でも残置物ありで買取可能ですか？
A：可能です。多くの買取業者は全国対応しています。現地に行かずに、写真や動画での査定、オンライン契約、郵送での書類手続きで完結できる業者もあります。
Q2：ゴミ屋敷状態でも買取してもらえますか？
A：はい、可能です。ゴミ屋敷専門の買取業者もあります。ただし、特殊清掃が必要な場合は処分費用が高額になるため、買取価格は大幅に下がる可能性があります。
Q3：仏壇や神棚はどうすればいいですか？
A：仏壇や神棚は、多くの人が気にする物です。まずは菩提寺に相談し、魂抜き（閉眼供養）をしてもらうのが一般的です。その後、専門の処分業者に依頼するか、買取業者に処分を任せることができます。
Q4：家電リサイクル法対象の家電はどうなりますか？
A：エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法の対象です。買取業者が適切にリサイクル処理を行いますが、その費用は買取価格に反映されます。
Q5：相続した物件で、他の相続人の同意が必要ですか？
A：相続人が複数いる場合、原則として全員の同意が必要です。遺産分割協議で不動産の処分方法を決めてから売却しましょう。勝手に処分すると相続トラブルになります。
まとめ：残置物は負担ではなく、解決策がある
残置物がある不動産の処分は、一見すると大きな負担に思えます。しかし、専門の買取業者を利用すれば、手間も時間もかけずにスムーズに売却できます。
残置物ありの不動産売却 成功のポイント
- 残置物ありで買取可能な業者を探す：専門業者なら対応可能
- 複数社に見積もりを依頼：価格差が大きいので比較が重要
- 総額で比較する：買取価格だけでなく処分費用も含めて判断
- 契約内容を確認：追加費用、処分範囲、責任の所在を明確に
- 貴重品は事前に確保：勝手に処分されないよう注意
- 信頼できる業者を選ぶ：免許や実績、評判を確認
「片付けなければ売れない」と諦める必要はありません。残置物ごと買い取ってくれる業者を見つければ、労力も時間もかけずに不動産を手放すことができます。
まずは気軽に買取業者に相談してみましょう。想像以上に簡単に、そして早く解決できるかもしれません。
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空き家を売却する際に必要な書類は何ですか？
空き家を売却する際には、以下の書類が必要です：
- 登記済権利証または登記識別情報
- 固定資産税納税通知書
- 建物の図面や測量図
- 身分証明書
査定にはどのくらいの時間がかかりますか？
通常、現地調査を含めて1〜3営業日で査定結果をご報告いたします。お急ぎの場合は、最短即日での査定も可能です。
