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空き家売却完全ガイド記事

空き家対策 👁️ 37 views
空き家売却完全ガイド記事
📑 目次
空き家売却の完全ガイド|査定から決済までの流れ | e-OTTIMO

空き家売却の完全ガイド|査定から決済までの流れ

「空き家を売却したいが、何から始めればいいか分からない」「売却の流れや費用が知りたい」――本記事では、空き家売却の全プロセスを、査定から決済まで徹底解説します。必要書類、費用、注意点、高く売るコツまで、この記事を読めば空き家売却のすべてが分かります。

空き家売却の全体像

空き家売却は、大きく分けて8つのステップで進みます。全体の流れを把握することで、スムーズな売却が可能になります。

1

事前準備(1週間〜1ヶ月)

書類の準備、権利関係の確認、相続手続きなど

2

査定依頼(1週間)

複数の不動産会社に査定を依頼し、価格を比較

3

媒介契約(1日)

不動産会社と契約を締結し、売却活動を開始

4

売却活動(1〜6ヶ月)

広告掲載、内覧対応、価格交渉など

5

売買契約(1日)

買主と売買契約を締結し、手付金を受領

6

引渡し準備(1〜2ヶ月)

残置物の処分、測量、境界確定など

7

決済・引渡し(1日)

残代金の受領、所有権移転登記、鍵の引渡し

8

確定申告(翌年2〜3月)

譲渡所得税の申告・納税

📅 売却にかかる期間

空き家の売却には、平均3〜6ヶ月かかります。立地が良い物件は1〜2ヶ月で売れることもありますが、地方の物件や再建築不可物件は1年以上かかる場合もあります。

ステップ1:事前準備

売却をスムーズに進めるには、事前準備が最も重要です。必要な書類を揃え、権利関係を確認しましょう。

必要書類のチェックリスト

✓ 登記済権利証(または登記識別情報通知)
所有権を証明する書類。紛失した場合は司法書士に相談
✓ 登記簿謄本(全部事項証明書)
法務局で取得(600円)。オンラインでも取得可能
✓ 固定資産税納税通知書
固定資産税評価額が分かる。毎年4〜6月頃に郵送される
✓ 建物図面・測量図
建築時の図面。紛失した場合は再測量が必要な場合も
✓ 建築確認済証・検査済証
建物が適法に建てられたことの証明
✓ 身分証明書・印鑑証明書
売主本人確認用。印鑑証明書は発行から3ヶ月以内
✓ 相続関係書類(相続した場合)
戸籍謄本、遺産分割協議書、相続登記済証明書など

⚠️ 相続登記が済んでいない場合

相続した空き家を売却する場合、まず相続登記(名義変更)が必須です。令和6年(2024年)4月から相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の費用:司法書士報酬5万円〜15万円+登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)

権利関係の確認

売却前に、以下の権利関係を必ず確認しましょう。

  • 抵当権の有無:住宅ローンが残っている場合、売却代金で完済できるか確認
  • 共有者の有無:共有名義の場合、全員の同意が必要
  • 借地権・地上権:土地が借地の場合、地主の承諾が必要
  • 賃借人の有無:賃貸中の場合、立退き交渉が必要な場合も

ステップ2:査定依頼

書類が揃ったら、複数の不動産会社に査定を依頼します。査定には「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があります。

簡易査定(机上査定)

  • 方法:物件情報をもとに、過去の取引事例や相場から概算価格を算出
  • 期間:即日〜3日程度
  • メリット:手軽で時間がかからない
  • デメリット:精度が低い。実際の売却価格と乖離する可能性

訪問査定(詳細査定)

  • 方法:不動産会社の担当者が現地を訪問し、建物の状態、周辺環境を確認して査定
  • 期間:1週間程度
  • メリット:精度が高い。具体的な売却戦略も提案してもらえる
  • デメリット:立会いが必要で時間がかかる

✅ 査定は必ず複数社に依頼

最低3社、できれば5社以上に査定を依頼しましょう。査定額は会社によって数百万円単位で異なることがあります。

一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で複数社に依頼できて便利です。

査定額の見方

査定額を見る際は、以下のポイントに注意しましょう。

⚠️ 高い査定額=良い不動産会社ではない

一部の不動産会社は、媒介契約を取るために高い査定額を提示することがあります。しかし、その価格で売れなければ意味がありません。

重要なのは、「なぜその価格なのか」の根拠が明確かどうかです。以下を確認しましょう:

  • 過去の類似物件の取引事例
  • 周辺の相場データ
  • 建物の状態を踏まえた評価
  • 売却戦略の具体性

ステップ3:媒介契約

査定結果を比較し、信頼できる不動産会社を選んだら、媒介契約を締結します。媒介契約には3つの種類があります。

項目 専属専任媒介 専任媒介 一般媒介
複数社への依頼 不可 不可 可能
自己発見取引 不可 可能 可能
レインズ登録 5営業日以内(義務) 7営業日以内(義務) 任意
業務報告 1週間に1回以上 2週間に1回以上 義務なし
契約期間 3ヶ月以内 3ヶ月以内 制限なし
メリット 積極的な販売活動 バランスが良い 幅広く買主を探せる
向いている物件 売りにくい物件 一般的な物件 人気物件

💡 どの契約を選ぶべきか

迷ったら「専任媒介契約」がおすすめです。

  • 専属専任媒介:不動産会社が積極的に動いてくれるが、自分で買主を見つけた場合も仲介手数料が発生
  • 専任媒介:バランスが良く、自己発見取引も可能
  • 一般媒介:複数社に依頼できるが、各社の販売意欲が下がる可能性

ステップ4:売却活動

媒介契約を締結したら、いよいよ売却活動がスタートします。

主な販売活動

  • 不動産ポータルサイトへの掲載 - SUUMO、HOME'S、at homeなど
  • レインズ(不動産流通標準情報システム)への登録 - 全国の不動産会社が閲覧可能
  • チラシ配布 - 近隣住民への周知
  • 自社HPでの紹介
  • 既存顧客への紹介

内覧対応

購入希望者が現れたら、内覧(物件の見学)を行います。

✅ 内覧前の準備

  • 清掃:できる限りきれいにする。特に玄関、水回り、窓
  • 換気:湿気やカビ臭を取り除く
  • 電気・水道の開通:内覧時に使えるようにする
  • 庭の手入れ:雑草を刈る、ゴミを撤去
  • 明るく見せる:カーテンを開け、照明をつける

価格交渉

購入希望者から値下げ交渉が入ることは珍しくありません。

  • 最初から値下げ余地を見込んで、売出価格を相場の5〜10%高めに設定する戦略も
  • ただし高すぎると問い合わせが来ないため、バランスが重要
  • 不動産会社と相談しながら、どこまで値下げできるかを事前に決めておく

⚠️ 売れない場合の対策

3ヶ月経っても売れない場合、以下の対策を検討しましょう:

  • 価格の見直し:相場より高すぎないか再検討
  • 広告の見直し:写真や説明文を改善
  • リフォーム:最低限のリフォームで印象改善
  • 不動産会社の変更:専任媒介は3ヶ月で更新。他社に変更も検討
  • 買取業者への売却:仲介より安いが確実に売れる

ステップ5:売買契約

買主が決まったら、売買契約を締結します。

契約当日の流れ

① 重要事項説明(30分〜1時間)

不動産会社(宅地建物取引士)が、買主に物件の詳細を説明します。売主は同席するのが一般的です。

② 売買契約書の読み合わせ(30分)

契約書の内容を確認します。不明点があれば必ず質問しましょう。

③ 売買契約書への署名・押印(10分)

売主・買主が契約書に署名・押印します。

④ 手付金の受領(10分)

買主から手付金(売買代金の5〜10%)を受け取ります。

⑤ 仲介手数料の半金支払い(10分)

不動産会社に仲介手数料の半分を支払います。

📄 契約時に必要なもの

  • 実印
  • 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 身分証明書
  • 登記済権利証(または登記識別情報通知)
  • 固定資産税納税通知書
  • 仲介手数料の半金
  • 収入印紙代(売買契約書に貼付)

ステップ6:引渡し準備

契約から決済・引渡しまでの間(通常1〜2ヶ月)に、以下の準備を行います。

① 残置物の処分

建物内の家財、ゴミなどをすべて撤去します。

  • 費用:10万円〜50万円(量による)
  • 業者:遺品整理業者、廃品回収業者
  • 注意:契約書で「残置物あり」として売却する場合もある(その場合は価格が下がる)

② 測量・境界確定(必要な場合)

土地の境界が不明確な場合、測量を行います。

  • 費用:30万円〜60万円
  • 期間:1〜2ヶ月
  • 業者:土地家屋調査士

③ 建物解体(必要な場合)

更地にして売却する場合、建物を解体します。

  • 費用:100万円〜300万円(規模による)
  • 期間:2週間〜1ヶ月
  • 注意:解体後は固定資産税の住宅用地特例が適用されず、税金が上がる

④ 住宅ローンの完済(抵当権がある場合)

住宅ローンが残っている場合、売却代金で完済し、抵当権を抹消します。

  • 費用:抵当権抹消登記費用2万円〜5万円(司法書士報酬含む)
  • 注意:売却代金でローンを完済できない場合、自己資金が必要

ステップ7:決済・引渡し

引渡し準備が整ったら、決済・引渡しを行います。通常、銀行で行われます。

決済当日の流れ

① 書類の確認(15分)

登記関係書類、鍵、引渡し関係書類を確認します。

② 残代金の受領(30分)

買主から残代金(売買代金-手付金)を受け取ります。通常、銀行振込で行われます。

③ 固定資産税等の精算(10分)

固定資産税・都市計画税を日割り計算で精算します。

④ 諸費用の支払い(20分)

仲介手数料の残金、司法書士報酬などを支払います。

⑤ 所有権移転登記(司法書士が代行)

司法書士が法務局で所有権移転登記を申請します。

⑥ 鍵の引渡し(5分)

建物の鍵をすべて買主に引き渡します。これで売却完了です!

📄 決済時に必要なもの

  • 実印
  • 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 身分証明書
  • 登記済権利証(または登記識別情報通知)
  • 固定資産税納税通知書
  • 建物の鍵
  • 銀行口座(振込先)

ステップ8:確定申告

空き家を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。

譲渡所得税の計算

譲渡所得 = 売却価格 - 取得費 - 譲渡費用

  • 取得費:購入価格、建築費用、購入時の諸費用など(不明な場合は売却価格の5%)
  • 譲渡費用:仲介手数料、測量費、解体費など

譲渡所得税率は、所有期間によって異なります。

所有期間 区分 税率
5年以下 短期譲渡所得 39.63%(所得税30.63% + 住民税9%)
5年超 長期譲渡所得 20.315%(所得税15.315% + 住民税5%)

✅ 空き家の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす空き家を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

主な要件:

  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 相続してから3年を経過する年の12月31日までに売却
  • 売却価格が1億円以下
  • 耐震基準を満たす、または解体して更地にして売却

この特例を使えば、多くのケースで譲渡所得税が0円になります!

空き家売却にかかる費用

空き家売却には、様々な費用がかかります。事前に把握しておきましょう。

① 仲介手数料(必須)

計算式:(売却価格 × 3% + 6万円)× 消費税

例:2,000万円で売却 → 仲介手数料は72.6万円

支払時期:契約時に半金、決済時に半金

② 印紙税(必須)

売買契約書に貼付する収入印紙の費用

例:売買価格2,000万円 → 印紙税1万円

③ 登記費用(抵当権がある場合)

抵当権抹消登記:2万円〜5万円(司法書士報酬含む)

相続登記(未登記の場合):5万円〜15万円

④ 残置物処分費用(必要な場合)

費用:10万円〜50万円

量が多い場合や特殊な廃棄物がある場合は、さらに高額になることも

⑤ 測量費用(必要な場合)

費用:30万円〜60万円

境界が不明確な場合に必要。隣地所有者との立会いも必要

⑥ 解体費用(更地にする場合)

費用:100万円〜300万円

建物の規模、構造、立地によって大きく異なる

⑦ 譲渡所得税(利益が出た場合)

税率:所有期間5年以下は39.63%、5年超は20.315%

3,000万円特別控除を使えば、多くのケースで0円

💰 費用の目安(売却価格2,000万円の場合)

  • 仲介手数料:72.6万円
  • 印紙税:1万円
  • 登記費用:5万円
  • 残置物処分:30万円
  • 測量:50万円
  • 合計:約160万円

解体する場合は、さらに100〜300万円が必要です。

空き家を高く売るコツ

① 複数社に査定を依頼する

前述の通り、最低3社以上に査定を依頼しましょう。査定額が最も高い会社ではなく、根拠が明確で信頼できる会社を選ぶことが重要です。

② 最低限のリフォームで印象改善

大規模なリフォームは不要ですが、最低限の清掃や修繕で印象が大きく変わります。

  • ハウスクリーニング(5〜10万円)
  • 庭の手入れ(3〜5万円)
  • 壁紙の一部張替え(5〜10万円)

③ 売却時期を選ぶ

不動産は春(2〜3月)と秋(9〜10月)が売れやすい時期です。転勤や転職の多い時期で、需要が高まります。

④ 境界を確定しておく

境界が不明確だと買主が不安を感じます。事前に測量・境界確定を済ませておくと、安心感が増し、高値で売れやすくなります。

⑤ 空き家の特別控除を活用

相続した空き家なら、3,000万円特別控除を活用できます。税金がゼロになれば、手取り額が大幅に増えます。

まとめ

空き家売却は、事前準備から確定申告まで8つのステップで進みます。全体の流れを把握し、必要な書類や費用を事前に準備することで、スムーズな売却が可能になります。

📌 重要ポイントのまとめ

  • 売却には平均3〜6ヶ月かかる
  • 相続登記が済んでいない場合は、まず登記が必須
  • 査定は最低3社以上に依頼する
  • 媒介契約は専任媒介契約がおすすめ
  • 売却費用は売却価格の5〜10%が目安(仲介手数料、諸費用含む)
  • 空き家の3,000万円特別控除を活用すれば、譲渡所得税がゼロに
  • 高く売るには、複数社比較、最低限のリフォーム、境界確定が重要
  • 確定申告は翌年2月16日〜3月15日

空き家売却は複雑に見えますが、信頼できる不動産会社と専門家のサポートがあれば、安心して進められます。まずは無料査定から始めてみましょう!

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✍️ 執筆者

小野 海士
宅地建物取引士 | 不動産実務15年 株式会社オッティモ 代表取締役

❓ よくある質問(FAQ)

Q 空き家を売却する際に必要な書類は何ですか?
A

空き家を売却する際には、以下の書類が必要です:

  • 登記済権利証または登記識別情報
  • 固定資産税納税通知書
  • 建物の図面や測量図
  • 身分証明書
Q 査定にはどのくらいの時間がかかりますか?
A

通常、現地調査を含めて1〜3営業日で査定結果をご報告いたします。お急ぎの場合は、最短即日での査定も可能です。