固定資産税の住宅用地特例と空き家への影響を整理する

スタッフ社長、お客さんから『空き家を放っておくと固定資産税が上がるって本当ですか?』ってよく聞かれるんですけど、これってどういう仕組みなんですか?

スタッフ実務でも『管理不全空家』って言葉が出てくるようになりましたよね。特定空家とは別物なんでしたっけ?

社長いいところを突きますね。令和5年の空家法改正で『管理不全空家等』という新しい区分ができました。今日はそこと固定資産税の住宅用地特例を整理していきましょう。

スタッフなるほど、住宅が建ってる土地は税金が安くなってるんですね。じゃあ『管理不全空家』ってそもそも何なんですか?

社長管理不全空家等は空家法第13条第1項の定義で、適切な管理が行われていないことで、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にある空家のことです。

スタッフその『特定空家』のほうとは、どこが違うんですか?

社長特定空家等は法第2条第2項で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、著しく景観を損なっている状態などが認められる空家です。つまり、もう深刻になっている段階です。管理不全空家は『このままだと特定空家になりそう』という一歩手前です。

スタッフあ、予備軍みたいなイメージなんですね!

スタッフ手続き的にはどう進むんですか? 指定されたら所有者は何をされるんでしょう。

社長まず市町村長が、管理不全空家等の所有者等に対して、管理指針に即して特定空家等に該当することを防止するために必要な措置をとるよう『指導』できます。これが法第13条第1項です。

スタッフ指導しても直さなかったら?

社長指導してもなお改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれが大きいと認めるときは、修繕や立木竹の伐採その他必要な具体的措置について『勧告』ができます。これが法第13条第2項です。

スタッフその勧告が、税金に効いてくるんですね…?

社長そうです。勧告を受けた管理不全空家等は、特定空家等と同様に、その敷地に係る固定資産税等の住宅用地特例の適用を受けられなくなります。

スタッフ特例が外れたら税金、けっこう上がっちゃうんじゃないですか?

社長負担が増える方向なのは確かですが、何倍になるかは敷地の面積などで変わるから、ここで一律の倍率は言いません。具体的な金額影響は所管省庁や税の専門家に確認してもらうのが正解です。

スタッフあと、勧告されたあとに状態がもっと悪くなって、本物の特定空家になったらどうなるんですか?

社長勧告後に悪化して特定空家等に該当することになっても、勧告が撤回されない限り、住宅用地特例の対象から除外された状態は続きます。一度外れたら自動で戻るわけではありません。

スタッフそう考えると、早めに動いたほうが得ですね。

スタッフ罰則ってあるんですか? 管理不全空家のままだと過料とか取られます?

社長そこは整理しておきましょう。管理不全空家等への措置は指導・勧告にとどまっていて、命令や行政代執行みたいな強い公権力の行使は規定されていません。命令・代執行は特定空家等への措置として法第22条の話です。

スタッフじゃあ特定空家のほうには罰則があるんですか?

社長特定空家等に対しては助言・指導、勧告、命令、代執行が法第22条各項に規定されていて、命令違反等には罰則の対象となり得ます。具体的な額は当該法令を確認してもらうとして、性質としてはそういう段階があるということです。

スタッフ段階が上がるほど重くなる、という構造なんですね。