まずは法務局で登記簿謄本を取得します。オンラインでも取得可能で、手数料は1通500円程度です。土地と建物は別々に登記されているため、両方を取得する必要があります。登記簿には、表題部、権利部甲区、権利部乙区の3つのセクションがあり、それぞれ異なる情報が記載されています。

市区町村役場の都市計画課や建築指導課で、都市計画図、建築計画概要書、道路台帳などを閲覧します。用途地域や建築制限について詳しく説明を受けることができます。また、上下水道の整備状況、ガス管の埋設状況なども確認します。さらに、防災マップを見て、洪水や土砂災害のリスクがあるエリアかどうかもチェックしましょう。

実際に物件を訪れ、建物の状態を確認します。可能であれば、平日と週末、昼と夜の異なる時間帯に複数回訪問することをお勧めします。これにより、通勤時間帯の交通量、夜間の治安状況、休日の周辺環境などを把握できます。近隣住民に話を聞くことで、地域の雰囲気や住みやすさについての生の情報を得ることもできます。

電気、ガス、水道などのライフラインの状況を確認します。特に古い建物の場合、電気容量が不足していたり、給排水管が老朽化していたりすることがあります。マンションの場合は、共用部分の設備や管理状況も重要なチェックポイントです。エレベーターや給水設備の更新履歴、大規模修繕の実施状況なども確認しましょう。

物件周辺の利便性や住環境を調査します。最寄り駅までの距離、バスの本数、スーパーやコンビニなどの商業施設、病院、学校、公園などの有無を確認します。また、墓地や工場、高速道路などの嫌悪施設がないかもチェックします。ハザードマップを確認し、水害や地震のリスクについても把握しておきましょう。